投資助言を行う会社は金融庁に届け出を出す義務がある

投資助言業務は金融庁への登録が必要

印鑑 投資顧問会社が提供するサービスは主に2種類あります。1つは代理・媒介業務と呼ばれるもので、投資家と他の投資顧問会社、投資運用業者を繋げる業務です。代理・媒介業務は投資先を探している人に対し、ほかの会社を紹介して代わりに契約を結ぶといった業務がメインとなります。もう1つが投資助言業務と呼ばれるもので、こちらは投資家の悩みや要望を聞き、投資アドバイスを行うのがメインの業務です。代理・媒介業務はほかの会社を紹介するだけですが、投資助言業務は直接金融商品を紹介したり投資に対しての助言を行います。投資家が金融商品を購入するかどうか、その決断に関わる部分が大きいため、投資助言を行う会社は金融庁に届出を出し登録してもらう必要があります。

投資助言業務に該当しないケース

書店 金融商品を紹介したり投資のアドバイスをしたりするなどの業務を行う際は金融庁への届け出が必要となりますが、投資助言に該当しないケースも存在します。例えば、書店や売店で投資に関する新聞や雑誌、書籍などの販売を行う際です。金融商品取引法では、内容を確認したうえで誰でも買うことができる商品は投資助言にあたらないとしています。書店などで販売されている投資関連の書籍などは、購入するかどうかを個人で判断することができるため投資助言業務に該当しません。

投資分析ツールなど、投資に関するソフトウェアの販売も投資助言業務に該当しないケースの1つです。こちらも店やインターネット経由で自由に購入できる状態であれば、投資助言には該当しないといわれています。ただし、継続的に投資に関するデータを受け取る際などには、登録が必要となる場合もあります。金融商品の価値などについて助言することも、投資助言業務に該当しないケースです。投資判断に関わらない商品の説明だけであれば、金融庁に登録していなくても規制対象となることはありません。

金融庁に登録済みの投資顧問会社を選ぶ

金融庁に登録していない違法の会社は避けることが大事 投資判断に関わる助言をする場合、金融庁に届出をして登録する必要がありますが、登録の条件は厳しいためライセンスなしで投資助言をする違法投資顧問も中には存在します。信頼できる投資顧問会社を探すなら、そういった金融庁への登録をしていない違法な投資顧問会社を避けることが大切です。ミリオンストック投資顧問は金融庁への登録を行っている投資顧問会社で、さまざまな投資助言サービスを提供しています。特定商取引法に関する表記もHP上に記載されているため、安心して投資助言サービスの利用をすることが期待できます。